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よくある質問に対するお答え




Q16

BFNの会員、スポット支援者は税制上の優遇措置を受けることができますか。

A16

NPO法人への会費、寄付金等を支払った者が税制上の優遇措置(確定申告による税額または所得控除)を受けるためには、そのNPO法人が認定NPO法人である必要があります。
認定NPO法人になるためには、社会的な支援基盤(パブリック・サポート)を確立していることが、条件のひとつになっています。
 これは、NPO法人の活動に要した資金のうちで、無償で与えられた資金が一定の割合以上または一定の人数以上あることが必要である、と言うことです。
 以下、BFNの場合で具体的に説明します。正会員は法人の運営に直接かかわるので、パブリック・サポートに認められません。賛助会員は会費に「対価性」(賛助会員でなければ受けることのできない特別な利益ー「成長の記録」や子供からの手紙の受取)があるので、パブリック・サポートに認められません。
 スポット支援者はパブリック・サポートに認められますが、正会員、賛助会員と同一生計である者は認められません。
 BFNは現状においてはパブリック・サポート基準を満たしていないため、認定NPO法人になることができないので、会員、スポット支援者ともに税制上の優遇措置を受けることができない、と認識しています。
 ただし、賛助会費の対価性についての解釈は不明瞭なところが多いので、現在の認識が必ずしも確実であるとは言い切れません。
 この件に関しましては引き続き調査し、認定NPO法人への道を探っていきたいと思います。


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